(平成１９年度都道府県税決算見込額調べ：地方行財政調査会調査)

　島根県の平成１９年度の県税徴収率が98.19％(昨年98.02％)で全国第２位(昨年第６位)となったことがこの度の調査で判りました。
全国第１位は昨年に続き新潟県の98.22％(昨年98.49％)で本県とは0.03ポイントの差でした。
　平成１０年度以降過去１０年間で、今までの本県の最高位は第５位(平成１０年度、１４年度の２回)でした。
　徴収率が向上した主な理由としては、
　第一に、過去十年間の徴収率が最低でも全国第７位であったことから、元々県民の皆さんの納税意識が高いと思われること。
　第二に、平成１９年度に三位一体改革による所得税から住民税への税源移譲が実施され、課税額が大幅に増加(個人県民税で1.82倍、個人市町村民税で1.27倍)することに対し、県内の市町村が危機感を持って滞納整理を含む適正な徴収事務を実施されたことにより、個人の県民税の徴収率が全国第１位(96.86％)となったこと。
　第三に、県としても徴収率向上の為に平成１７年度以降「個人住民税の市町村から県への徴収の引継」、「徴収担当税務職員の相互併任」、「インターネット公売」といった市町村支援策や徴収制度の拡充を図っていることに加え、特に昨年度は「徴収サミット・イン島根」の開催により県と市町村とが徴収率向上に向けた意志統一を図ったことなどが考えられます。
　県においては、今後も、各県民センター(事務所)における滞納整理の進行管理の徹底を図り、県市町村税務職員向けの研修を継続することなどにより、適正な税の賦課徴収の実施とそのための環境整備を行っていきたいと考えています。