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農林水産部農業経営課

事務事業の名称をクリックすると、それぞれの評価シートが御覧になれます。
(予算のない事務事業や総合発展計画の施策の手段でない事務事業など、評価を実施していない一部のものについては表示されません。)


事務事業 農業技術センター試験研究費
【対象】
農業者
【意図】
新品種の開発や新技術の開発により、生産者の農業生産性向上を支援をする
事務事業 農業技術センター加工研究部試験研究費
【対象】
加工農家等
【意図】
農産加工技術の向上を図る。
事務事業 農業改良普及事業
【対象】
認定農業者や新規就農、集落営農組織などの経営改善に意欲的な担い手や生産組織
【意図】
担い手育成や産地づくり、地域づくりを推進することを通じて、本県農産物の高品質化と安定生産など農業生産力の向上を図る
事務事業 中海干拓営農センター業務
【対象】
干拓地で営農する農家、生産組織等
【意図】
干拓地における有望品目の定着と収益性の高い農業経営の実現
事務事業 農地利用集積の促進事業
【対象】
認定農業者、特定農業法人、特定農業団体等、地域農業の中核となる担い手。
【意図】
売買や貸借等により農地を集積し、規模拡大や経営の安定を図る。
事務事業 企業参入促進事業
【対象】
一般企業
【意図】
農業経営を開始し、それを安定的に継続する
事務事業 農業制度資金融資事業
【対象】
認定農業者等
【意図】
農業経営の規模拡大ができるようにする。
事務事業 農業制度資金融資事業(特別会計)
【対象】
認定農業者等
【意図】
農業経営の規模拡大等ができるようにする
事務事業 農業共済団体指導事業
【対象】
農業共済団体等
【意図】
適正な農業共済事業の運営を行わせる。
事務事業 農業協同組合等指導事業
【対象】
農業協同組合等
【意図】
法令等を遵守し、適正な運営を行う。
事務事業 公益法人に関する事務
【対象】
所管公益法人
【意図】
法令等を遵守し、適正な運営を行う。
事務事業 農業共同利用施設災害復旧事業に関する事務
【対象】
施設利用者
【意図】
災害前と同様の施設利用ができる。
事務事業 農業者年金等監査指導事業
【対象】
農業委員会、農業協同組合
【意図】
農業者年金について要領等による適切な事務処理が行われているか確認するとともに、不適正な事案については指導を行い、適正な事業運営を確保する。
事務事業 新規就農者確保事業
【対象】
就農計画認定者(自営、雇用)
【意図】
就農にあたっての負担軽減や技術等支援をすることにより、就農が円滑に行われるようにする。
事務事業 新規就農者確保事業(特別会計)
【対象】
就農計画認定者(青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法第4条の認定就農者及び認定農業者)
【意図】
資金面からの支援(無利子資金の貸付措置)により就農にあたっての負担を軽減し、就農計画認定者の円滑な就農が行われるようにする。
事務事業 就農促進活動事業
【対象】
就農相談者及び就農希望者
【意図】
効果的な就農相談及びスムースな就農支援を実施し、就農促進を図る。
事務事業 担い手総合支援事業
【対象】
認定農業者、集落営農法人、農業法人等
【意図】
農業経営の基盤強化を促進し、効率的かつ安定的な経営体として地域農業の担い手を育成・確保する。
事務事業 農業大学校における教育研修
【対象】
農業大学校生、研修生
【意図】
農業大学校に在学する学生、研修生に対し研修教育を実施し、農林業への就業を誘導することで新規就業者を育成する
事務事業 中核的農業者資質向上事業
【対象】
農業経営改善に取り組む担い手農業者
【意図】
新技術導入や経営分析に基づく経営力向上など、農業経営上の課題を自ら解決し経営改善に主体的に取り組むようにする
事務事業 青年農業者の資質向上事業
【対象】
青年農業者
【意図】
青年農業者の資質向上が図られ、経営規模の拡大など生産振興に積極的に取り組む
事務事業 農業振興地域の整備促進
【対象】
農業者及び農地
【意図】
農業者が農地を合理的かつ効率的に利用できるようにする
事務事業 農地利用関係の調整・調査
【対象】
農業者及び市町村農業委員会
【意図】
農地を効率的かつ安定的に利用できるようにする。
事務事業 農業委員会・農業会議運営支援事業
【対象】
市町村農業委員会・島根県農業会議
【意図】
農業委員会、農業会議の役割である優良農地の確保と有効利用及び担い手の確保・育成のための業務について、円滑な運営を行わせること
事務事業 農地利用集積推進対策事業
【対象】
市町村農業委員会
【意図】
農地の現状を的確に把握し、適正に管理できるようにする。
事務事業 自作農財産管理事務
【対象】
食料安定供給特別会計所属国有財産(自作農財産)
【意図】
自作農財産(※)の管理を適正に行う。 ※戦後の農地改革で国が取得し、現在も国が管理している土地であり、県内に59カ所ある。

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事務事業 中山間地域等直接支払事業
【対象】
中山間地域等の集落等
【意図】
農業生産活動等を通じて農地が適切に管理されることにより、中山間地域の農地が持つ多面的機能の維持と集落等の活性化を図る。
事務事業 地域貢献型集落営農確保・育成事業
【対象】
(1)島根県担い手育成総合支援協議会、(2)集落営農組織発起人会、(3)集落営農組織
【意図】
 担い手不在地域で集落営農の組織化を図るとともに地域に貢献する集落営農組織を育成し、農業・農村の活性化を図る。

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