島根県の行政評価

> 評価シートトップ > 部局・課から探す > 商工労働部雇用政策課

部局・課から探す

商工労働部雇用政策課

事務事業の名称をクリックすると、それぞれの評価シートが御覧になれます。
(予算のない事務事業や総合発展計画の施策の手段でない事務事業など、評価を実施していない一部のものについては表示されません。)


事務事業 技能評価・向上事業
【対象】
技能労働者
【意図】
技能レベルの向上を図る。
事務事業 高等技術校再編整備推進事業
【対象】
新規学卒者及び離転職者で、就業のため職業訓練を受けようとする者
【意図】
就職ニーズや地域産業界のニーズに即した職業訓練を実施するため、高等技術校の再編整備を行う。
事務事業 高等技術校管理運営事業
【対象】
高等技術校に在校する訓練生
【意図】
効率的に訓練を受けられるよう管理運営する。
事務事業 学卒者等の職業能力開発事業
【対象】
専門の技能習得を目指す若年求職者(35歳未満)
【意図】
技能者として必要な専門的技能・知識を習得して職業に就く。
事務事業 在職者の職業能力開発事業
【対象】
在職労働者
【意図】
職業能力の向上を図る。
事務事業 離転職者等の職業能力開発事業
【対象】
職業能力開発が必要な離転職者
【意図】
就業に必要な技能・知識を習得し、再就職してもらう。
事務事業 職業能力開発計画の策定事業
【対象】
県、雇用・能力開発機構
【意図】
職業能力開発審議会を開催し、計画案の策定、進行管理を行うとともに、連絡調整・検討協議を行う。
事務事業 技能体験事業
【対象】
県民
【意図】
技能に対する関心を高める。
事務事業 地域産業人材育成・確保推進事業
【対象】
新規学卒者、企業従事者
【意図】
県内企業に定着し、産業振興に資する人材に育成する。
事務事業 島根産業人材確保推進事業
【対象】
求職者及び産業人材を求める県内事業所
【意図】
産業人材を確保することにより、県内企業の競争力を強化し、県内産業の発展に寄与する。
事務事業 若年者雇用対策事業
【対象】
おおむね35歳未満の若年求職者
【意図】
県内に就職させる
事務事業 高年齢者の雇用・就業促進事業
【対象】
高年齢者
【意図】
雇用就業機会の拡大と雇用の安定を図る
事務事業 障害者の雇用促進・安定事業
【対象】
障害者
【意図】
雇用の拡大と安定を図る
事務事業 労使関係の安定促進事業
【対象】
県内企業の事業主及び労働者
【意図】
健全かつ安定した労使関係の維持を図る
事務事業 雇用環境改善普及啓発事業
【対象】
労働者
【意図】
働きやすい職場環境を整備する
事務事業 生活支援資金の制度融資事業
【対象】
県内の事業所に勤務又は県内に居住する労働者
【意図】
低利の融資が受けられる
事務事業 福利厚生増進事業
【対象】
中小企業の事業主、労働者
【意図】
制度を周知し、活用を促進する
事務事業 労働者福祉増進事業
【対象】
県内で働く勤労者
【意図】
勤労者生活の総合的な充実を図る

このページのトップへ戻る