島根県の行政評価

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教育庁生涯学習課

事務事業の名称をクリックすると、それぞれの評価シートが御覧になれます。
(予算のない事務事業や総合発展計画の施策の手段でない事務事業など、評価を実施していない一部のものについては表示されません。)


事務事業 ふるさと教育推進事業
【対象】
市町村
【意図】
「学社連携・融合」(地域の大人たちが学校教育を支援)の理念に基づく「ふるさと教育」を県内すべての公立小中学校で実施することにより,ふるさとに愛着と誇りをもつ心豊かな子どもを育む。
事務事業 放課後子どもプラン事業
【対象】
小学校区単位の地域
【意図】
子どもたちの地域の実情に応じた放課後や休日の望ましい過ごし方を実現する。
事務事業 実証!「地域力」醸成プログラム事業
【対象】
公民館
【意図】
“人づくりの拠点”である公民館が培ってきた「地域力」醸成のノウハウを、モデル公民館を選定して実証し、「地域力」の重要性について世論喚起を進める。
事務事業 地域教育コーディネーター派遣事業
【対象】
市町村
【意図】
1.「学社連携・融合」による学校教育の充実、地域社会との連携強化が図られる。 2.学校・家庭・地域が一体となった地域ぐるみの教育が推進される。 3.地域の大人や高齢者を対象とする社会教育の推進が図られる。
事務事業 地域教育力市町村支援事業
【対象】
市町村
【意図】
市町村に派遣している地域教育コーディネーターの資質向上を図ることにより、学校・家庭・地域が一体となって子どもたちを育む環境づくりの推進を支援することにより、子どもたちの体験活動の場と機会の充実を図る。
事務事業 学校支援地域本部事業
【対象】
市町村
【意図】
地域のきずなが弱くなってきていると言われる中で、社会総がかりで教育再生を実現するために、意欲ある地域住民が知識・技能・経験を活かし、学校と地域との連携を図り、中学校区単位に地域ぐるみで学校運営を支援する体制を整備する。
事務事業 家庭教育の支援体制整備事業
【対象】
県民(PTA)
【意図】
学校・家庭・地域社会が一体となって「地域の子どもを地域で育てる」気運の一層の醸成を図り、家庭教育の支援体制を構築する。
事務事業 (「学びあい、支えあい」地域活性化推進事業)
事務事業 (地域における家庭教育支援基盤形成事業)
事務事業 青少年の課題に対応した体験活動推進プロジェクト
【対象】
青少年
【意図】
国の委託事業を活用して、地域における経験豊かな人々の関わりや施設などの協力を得て、社会体験や自然体験等の機会を提供するプログラムを開発し、青少年が自立した人間として成長することを支援する。

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事務事業 生涯学習推進センター事業
【対象】
県民(利用者)
【意図】
公民館をはじめとする社会教育施設の職員やNPO関係者、各種コーディネーター、PTA指導者などを対象に、社会教育や「学社連携・融合」に関する学習支援プログラムなど即戦力を養いかつ専門的スキルを習得するための研修プログラムを開発・実施し、提供することにより、社会教育施設における学習支援機能の充実を図る。
事務事業 青少年の家事業
【対象】
運営委員、県民、県外者
【意図】
体験活動を通し、青少年の健全育成に資する。様々な年齢層や学習ニーズに対応した研修プロフラムの提供及び発表する場の提供。
事務事業 少年自然の家事業
【対象】
県民(利用者)
【意図】
小学生を中心とした子どもたちに、江津市の浅利富士の林間の自然を活用した多面的な体験活動プログラムや交流の機会、宿泊研修等の場を提供することにより、心身の健全な育成を図る。
事務事業 県立図書館事業
【対象】
県民
【意図】
県民の読書活動を盛んにすることにより、生涯学習に対する意欲を高め、よりよい生涯学習社会を構築する。
事務事業 生涯学習総合推進事業
【対象】
委員・関係課
【意図】
生涯学習社会を目指し、社会教育委員の会・生涯学習審議会の開催、生涯学習推進構想の策定など、生涯学習推進の体制を整備する
事務事業 社会教育関係団体活性化事業
【対象】
社会教育関係団体
【意図】
社会教育関係団体に対する補助金や表彰により、社会教育関係団体の活動の活性化を図る。
事務事業 青少年文化活動推進事業
【対象】
児童・生徒
【意図】
児童・生徒の創造性を育み、表現力を高める。

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