島根県の行政評価

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地域振興部情報政策課

事務事業の名称をクリックすると、それぞれの評価シートが御覧になれます。
(予算のない事務事業や総合発展計画の施策の手段でない事務事業など、評価を実施していない一部のものについては表示されません。)


事務事業 (ブロードバンド環境整備促進事業)
事務事業 携帯電話不感地域対策事業
【対象】
携帯電話等の移動通信サービスを利用できない地域(不感地域)に居住する県民
【意図】
不感地域において携帯電話等の移動通信サービスを利用可能な状態にする。
事務事業 (テレビ難視聴対策事業)

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事務事業 電子県庁の推進
【対象】
インターネットを利用する県民
【意図】
インターネットを活用したスピーディで、質の高い行政サービスを安全に享受できるようにする。
事務事業 公的個人認証サービス提供事業
【対象】
電子署名・電子証明書による公的個人認証サービスを利用する県民
【意図】
行政手続きの電子化による利便性の向上
事務事業 行政情報通信基盤整備事業
【対象】
県庁内各課、職員
【意図】
各課で所管する情報通信システム、各職員の事務に必要な情報通信環境を常時利用できるようにする。
事務事業 電子調達システム開発・運用事業
【対象】
県及び市町村の職員、建設企業等
【意図】
入札の透明性向上や、事務効率化のため、インターネットを利用した情報通信システムによる入札業務を実施
事務事業 情報安全対策事業
【対象】
県の情報資産
【意図】
県の情報資産を不正アクセスなどの脅威から守り、正確な情報と安定した行政サービスを提供するとともに、個人情報の保護などに万全を期する。
事務事業 IT利活用促進事業
【対象】
県民、県内企業
【意図】
IT化の意識を高め、日常生活等において、積極的にITを活用してもらう。
事務事業 (市町村の情報政策への支援)
事務事業 ITと地域資源を活用した地域ビジネスの育成支援事業
【対象】
県内の企業、NPO法人、住民グループ等
【意図】
IT及び地域資源の活用により、少子・高齢化等に起因する地域の課題解決や地域活性化、県内IT産業の振興を図る

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