島根県の行政評価

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環境生活部環境生活総務課

事務事業の名称をクリックすると、それぞれの評価シートが御覧になれます。
(予算のない事務事業や総合発展計画の施策の手段でない事務事業など、評価を実施していない一部のものについては表示されません。)


事務事業 犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進
【対象】
県民
【意図】
県民の防犯意識を高め、防犯に留意したまちづくりを推進することにより、誰もが安全に安心して暮らすことのできる社会の実現を目指す。
事務事業 企画立案・総合調整事務
【対象】
市町村などの関係機関職員、一般消費者、学識経験者など
【意図】
消費生活の安定及び向上を図るため、消費生活行政へ積極的に関与する。
事務事業 消費者啓発推進事業
【対象】
消費者
【意図】
消費者自ら消費生活の安定及び向上を図ることが出来るよう、悪質商法の手口、被害を受けた場合の解決方法等、消費生活に関して必要な情報提供、知識の普及をはかり、消費者被害の未然防止を図る。
事務事業 学校における消費者教育支援事業
【対象】
未成年者とその保護者、教員
【意図】
未成年者及び保護者は被害防止を認識し、教員は消費者教育技術を向上させる
事務事業 地域消費者活動支援事業
【対象】
消費者
【意図】
消費者問題に対する知識を身につけ自立した消費者になる
事務事業 消費生活協同組合の育成事業
【対象】
組合員及び組合役職員
【意図】
組合活動の理解を深め、健全な組合運営を行う
事務事業 相談・苦情処理事務
【対象】
被害を受けた消費者
【意図】
問題解決方向を見出し、被害解決を図る。
事務事業 島根県消費者行政活性化基金事業
【対象】
消費者、相談員及び地方自治体の関係職員
【意図】
県及び市町村の消費者相談体制の強化、消費者被害の防止及び消費者の自立に向けた事業に取り組み、もって、消費者行政の強化を図る。
事務事業 (事業者に対する指導監督事務)

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事務事業 活動団体の自立促進と活性化事業
【対象】
ボランティア、NPO及び一般県民
【意図】
ボランティア・NPO活動を活発にし活動団体を増やすとともにこれらの活動への参加者を増やす。

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事務事業 男女共同参画の理解促進事業
【対象】
県民(主に成人)
【意図】
社会のあらゆる分野における男女共同参画を推進するため、男女の性別による固定的性別役割分担意識を解消し、こうした意識に基づく制度や慣行を見直すよう努めてもらう。
事務事業 女性の参画促進・人材育成事業
【対象】
県内の女性
【意図】
社会のあらゆる分野における活動への参画を促進する。
事務事業 関係団体等との連携による男女共同参画推進事業
【対象】
関係団体等
【意図】
連携して社会のあらゆる分野における男女共同参画の推進に取り組む。

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事務事業 環境保全功労者知事感謝状贈呈事業
【対象】
県民
【意図】
環境保全活動の意欲を高め、活動の裾野を広げる

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事務事業 県民との協働のための環境づくり事業
【対象】
県民、企業、NPO,市町村、県
【意図】
協働への理解を深めることにより、県民、企業、NPOと行政が連携・協力する協働の取り組みを進め、地域自治力の向上や多様化する県民ニーズに応じたきめ細やかな公共サービスの提供を行う。
事務事業 しまね社会貢献基金事業
【対象】
県民、企業、NPO、市町村、県
【意図】
NPO法人、その他社会貢献活動を行う市民活動団体の活動を支援するため、県の拠出金と県民や企業などから募った寄附金を原資に基金を造成し、助成を行い、県内の社会貢献活動のより一層の推進と活性化を図る。
事務事業 受付事業
【対象】
県庁来庁者
【意図】
来庁者に対し、適切に庁舎案内を行い、満足が得られるようにする。

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