環境生活部人権同和対策課
事務事業の名称をクリックすると、それぞれの評価シートが御覧になれます。
（予算のない事務事業や総合発展計画の施策の手段でない事務事業など、評価を実施していない一部のものについては表示されません。）
人権啓発事業 -
- 【対象】
- 県民
- 【意図】
- 人権・同和問題への関心を高め、理解を深める。
- 人権研修事業
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- 【対象】
- 行政機関職員等
- 【意図】
- 人権・同和問題への理解を深め、実践力を高める。
- 人権啓発指導者養成事業
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- 【対象】
- 市町村担当職員・公民館長・各種団体指導者等
- 【意図】
- 人権・同和教育への理解と認識を深め、指導力の向上を図る。
- 隣保館運営等事業
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- 【対象】
- 隣保館設置地域住民
- 【意図】
- 地域住民の生活の社会的、経済的、文化的改善向上を図るとともに、人権・同和問題の速やかな解決に資する。
- 同和対策調整事務
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- 【対象】
- 市町村及び同和問題の解決に向けて取り組む機関・団体
- 【意図】
- 同和問題の解決に向けた取組が効果的、計画的に実施される。
- 人権施策調整事務
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- 【対象】
- 県及び県以外の関係機関
- 【意図】
- 島根県人権施策推進基本方針（第一次改訂）に基づき、着実に事業が実施される。