島根県の行政評価

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環境生活部環境政策課

事務事業の名称をクリックすると、それぞれの評価シートが御覧になれます。
(予算のない事務事業や総合発展計画の施策の手段でない事務事業など、評価を実施していない一部のものについては表示されません。)


事務事業 地球温暖化対策事業
【対象】
県民、事業者
【意図】
二酸化炭素排出量の削減に向けた意識の向上を図り、一人でも多くの方が具体的に取組を実践する。
事務事業 環境保全関係職員研修事業
【対象】
市町村及び県出先機関の環境保全担当職員
【意図】
公害紛争や苦情の早期解決に向けた支援をする
事務事業 県の率先した環境配慮への取り組み
【対象】
県の各機関
【意図】
一般事務において環境に配慮した行動をとる
事務事業 環境に関する企画・情報提供
【対象】
県民及び事業者
【意図】
環境に対する理解や関心を深める。
事務事業 しまねこども環境学習推進事業
【対象】
県民
【意図】
次世代を担う子ども達の環境に対する理解や関心を深める。
事務事業 環境保全活動支援事業
【対象】
県民
【意図】
環境保全活動に対する関心を高めるとともに地域の環境改善を図る
事務事業 大気環境監視事業
【対象】
県民
【意図】
1大気環境を監視測定し、快適な大気環境を守り、県民の健康を維持する。 2大気汚染緊急時には、県民へ注意を促すため、速やかな周知を行う。
事務事業 ばい煙・粉じん発生施設監視
【対象】
大気汚染物質を排出する事業者
【意図】
適切な排出管理をさせる
事務事業 ダイオキシン類対策事業
【対象】
県民
【意図】
監視ポイントを定め継続的に監視し、必要な対策を講ずる。
事務事業 馬潟工業団地周辺ダイオキシン対策事業
【対象】
ダイオキシン類で汚染されている水路とその周辺環境
【意図】
汚染を除去し、再発を防止するとともに、馬潟工業団地周辺環境を改善する。
事務事業 化学物質適正処理推進事業
【対象】
1.県民 2.化学物質取扱事業者
【意図】
1.詳細かつ分かり易いデータを提供し、環境中の化学物質の種類や排出源、排出量等を周知する。 2.化学物質排出量届出制度やリスクコミュニケーションの普及を図る。
事務事業 環境ホルモン対策事業
【対象】
県民
【意図】
監視ポイントを定め、継続的に監視し、その結果を周知する。
事務事業 環境影響評価制度推進事業
【対象】
事業者
【意図】
大規模事業の実施に係る環境影響の回避・低減を図る。
事務事業 自動車騒音監視事業
【対象】
周辺住民
【意図】
道路交通騒音に係る環境基準の達成状況を把握し、施策推進の基礎資料を得る
事務事業 航空機騒音監視事業
【対象】
空港周辺地域住民
【意図】
騒音の環境基準の達成
事務事業 悪臭対策事業
【対象】
宍道湖周辺住民
【意図】
カビ臭発生のメカニズムを解明する。
事務事業 公害紛争処理対策事業
【対象】
苦情申し立て住民
【意図】
公害紛争や苦情の早期処理に向けた支援をする。
事務事業 (オゾン層保護対策推進事業)
事務事業 酸性雨情報提供事業
【対象】
県民
【意図】
1.酸性雨の長期的動向を把握できるようにする。 2.酸性雨の実態が解明され、将来の悪影響を防ぐための国際的取り組みが促進されるよう、基礎となる調査結果を提供する。
事務事業 流域水環境保全対策推進事業
【対象】
流域住民
【意図】
公共用水域の水環境の保全
事務事業 しまねの水環境モニタリング事業
【対象】
県民
【意図】
公共用水域及び地下水の水質汚濁の状況を把握し、生活環境の保全を図る。
事務事業 工場・事業場排水監視事業
【対象】
県民
【意図】
工場等から排出される水等の排出を規制すること等により、公共用水域等の水質の汚濁の防止を図り、もって県民の健康を保護し、生活環境を保全する。
事務事業 土壌環境保全事業
【対象】
県民
【意図】
土壌汚染対策を図ることにより、県民の健康を保護する。
事務事業 宍道湖・中海水質保全計画策定・進行管理事業
【対象】
宍道湖・中海周辺住民
【意図】
水質環境の保全
事務事業 宍道湖・中海湖沼水質保全調査・研究事業
【対象】
宍道湖・中海周辺住民
【意図】
新たな水質浄化対策を構築し、今後の水質保全対策の構築に資する
事務事業 湖沼環境保全に関する意識啓発事業
【対象】
県民
【意図】
湖沼環境とその保全に対する意識を高め、これにより水質保全に資する

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