島根県の行政評価

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土木部建築住宅課

事務事業の名称をクリックすると、それぞれの評価シートが御覧になれます。
(予算のない事務事業や総合発展計画の施策の手段でない事務事業など、評価を実施していない一部のものについては表示されません。)


事務事業 建築物防災対策事業
【対象】
建築物の所有者又は利用者
【意図】
多数の人が利用する建築物について、有害物質による健康被害や火災等による事故から生命及び財産を守る。
事務事業 建築物等地震対策事業
【対象】
建築物の所有者又は利用者若しくは周辺住民
【意図】
既存建築物の耐震改修を促進し、県民の生命と財産を守る。

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事務事業 住宅政策基本計画策定事業
【対象】
市町村
【意図】
県民の豊かな住生活の実現を図るため、住生活基本計画等を策定する
事務事業 県営住宅整備事業
【対象】
県営住宅入居者及び入居希望者
【意図】
 住宅セーフティネットの中核にある県営住宅の居住水準の向上と安全性の確保のため、老朽化した住宅の「建替え」や性能の劣る住宅の「住戸改善」を実施する。
事務事業 地域優良賃貸住宅整備支援事業
【対象】
県民
【意図】
高齢者、障害者、子育て世帯等への居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進し、県民生活の安定と福祉の増進を図る。
事務事業 住まい情報提供事業
【対象】
住宅の建築・リフォーム等を計画している県民及び県外在住のUIターンを希望している者
【意図】
個々のニーズにあった住まい・暮らしを実現してもらう。
事務事業 (人にやさしい建物づくり推進事業)

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事務事業 *建築基準法に基づく指導事務
事務事業 *建築士法に基づく免許・登録・監視・指導事務
事務事業 *宅地建物取引業法指導事務
事務事業 *公営住宅建設事業等指導監督事務
事務事業 *定住促進賃貸住宅建設支援事業
事務事業 *地域改善対策に係る住宅建設等支援事業
事務事業 *県営住宅管理事業
事務事業 *民間住宅に係る施策事業
事務事業 *建築住宅関係法人指導事務

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