島根県の行政評価

> 評価シートトップ > > 事務事業評価シート(平成22年度)

評価シートの印刷はこちらから → 印刷用評価シート(PDFファイル
評価シートの見方(PDFファイル(263KB)


離島航路整備事業

上位の施策名称 施策2−5−2 地域生活交通の確保
事務事業担当課長 港湾空港課長 植田 充弘 電話番号 0852-22-5228

1.事務事業の目的・手段

事務事業の名称 離島航路整備事業
目的 (1)対象 隠岐島民と離島航路利用者
(2)意図 離島航路を安全で快適に移動できるよう、また、安定した物資の輸送ができるようにする。
手段 活動名 活動内容 開始年度 活動根拠 執行形態 貢献度 県民生活への影響度
西郷港港湾改修事業 西郷港を安全で効率的に利用できるよう、大規模地震発生時には背後圏域の住民の生命・生活を守るための緊急物資輸送基地となるよう港湾施設を整備する。 H11 法令選択 直接執行 A A
西郷港統合補助事業 西郷港を安全に利用できるよう港湾施設を整備する。 H15 法令選択 直接執行 A A
七類港港湾改修事業 七類港を安全で効率的に利用できるよう港湾施設を整備する。 H4 法令選択 直接執行 A A
別府港港湾改修事業 別府港を安全で効率的に利用できるよう港湾施設を整備する。 H13 法令選択 直接執行 A A

2.事務事業の現状(実施状況)及び取り組みの成果とコスト

(1)
成果指標
指標名 岸壁の整備率 年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 単位
目標値   54 57 62 76
式・定義 岸壁の実施済み延長/岸壁の計画総延長 実績値 49.7 54 57.3    
達成率   100.0 100.5    
指標名 年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 単位
目標値   0
式・定義 実績値 0 0 0    
達成率   - -    
(2)成果指標で表せない成果 特になし (4)目的に対する現状(客観的事実・データなどに基づく現在の状況や取組状況)
 港湾施設の整備については、計画通りに進んでいる。
 西郷港では工事期間中、フェリーや高速船がターミナルから遠い仮設岸壁に着岸するため、利用者に負担となっていたが、H22年7月末にフェリー岸壁の一部を供用開始した。引き続きH24年度末の完成に向けて整備を進めている。来居港の整備については、H17年の再評価委員会において、防波堤(沖)が計画の50%まで施工され一定の静穏度が確保されたという理由で、事業中止となった。七類港の整備については、H20年の再評価委員会において、離島航路の利用動向や隠岐汽船の経営状況を見守る必要があるという理由で、岸壁(-7.5M)の整備着手は、その内容等の十分な検討を行うことととなった。
(3)事務事業のコスト 21年度実績 22年度計画
  事務事業の総コスト(a=b+c)(千円) 1,282,180 1,048,900
    事業費(b)(千円) 1,257,259 1,023,628
  うち一般財源(千円) 106,159 115,552
  職員給与費(c)(千円) 24,921 25,272
  人役(人) 3.51 3.51

3.事務事業の評価

(1)取り組みの評価
貢献度 施策の目的達成への
貢献度
A:非常に大きく貢献した 必要性 今後の必要性 A :必要性は高まる
県関与のあり方 A :県が担うべき
有効性 H22目標値達成度 A:達成できた 効率性 コストの削減 A :削減の余地がない
活動の構成 A :最適である 県負担の軽減 A :軽減の余地がない
(2)前年度評価の課題を踏まえた改善策の実施状況 実施した
(3)現状分析と目的を達成するための課題 1)現状の原因分析
利用者の負担を軽減するために港湾施設の早期整備が必要である。
2)目的を達成するための課題(原因を解消するためには何をどのように変革する必要があるのか。)
港湾施設の整備を促進するため、必要な事業費を確保するとともに、西郷港においては利用者の負担が最小限となるよう可能な限り工事期間を短縮する。

このページのトップへ戻る