島根県の行政評価

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再生可能エネルギー利活用総合推進事業

上位の施策名称 施策3−4−6 再生可能エネルギーの利活用の推進
事務事業担当課長 地域政策課長 吉岡 延夫 電話番号 0852-22-5082

1.事務事業の目的・手段

事務事業の名称 再生可能エネルギー利活用総合推進事業
目的 (1)対象 市町村及び県民
(2)意図 ・県内に豊富に存在する再生可能エネルギー資源の地域実情に応じた利活用策を調査・研究することによって、地域資源の有効活用や県内産業の活性化、地域防災力の強化など、地域活性化に資する再生可能エネルギーの導入を促進する。
手段 活動名 活動内容 開始年度 活動根拠 執行形態 貢献度 県民生活への影響度
再生可能エネルギー導入調査事業 県内への再生可能エネルギー導入を促進するため、適地調査を実施する。 H24 任意 委託 B A
地域貢献型再生可能エネルギー創出モデル事業 地域に貢献する再生可能エネルギーの導入促進を積極的に図っていくため、市町村等が行う導入に支援する。 H24 任意 補助 B A
太陽光発電等導入支援事業 市町村が個人等に対して行う再生可能エネルギー導入支援補助に対し補助する。 H24 任意 補助 B A
調査研究事業 中山間研究センターを中心に、産官学が連携して、再生可能エネルギーの導入と地域課題の解決について調査研究をする。 H24 任意 直接執行 B A
再生可能エネルギー発電設置調査事務 再生可能エネルギーを利用した発電施設が円滑に導入されるよう、発電事業を計画している民間事業者に対して、必要な指導・助言を行う H17 任意 直接執行 C A
木質バイオマスエネルギー活用推進事業 木質バイオマスエネルギーの導入を促進するため、エネルギー利用施設設置者等に対して、導入事例の紹介や助言を行う。 H14 任意 直接執行 B A
新エネルギー導入取組状況調査 島根県地域新エネルギー導入促進計画の進行管理を行うため、関係機関に対して導入状況調査を実施する。 H11 任意 直接執行 C A
地域新エネルギービジョン策定指導 島根県地域新エネルギー導入促進計画を勘案した地域新エネルギービジョンを策定してもらうため、市町村に対し、計画の策定について助言する。 H10 任意 直接執行 C A
再生可能エネルギーの情報提供、啓発、相談活動 新エネルギーへの理解と関心を高め、導入を進めてもらうために、県関係課や市町村、事業者、県民に対して、新エネルギーに対する情報提供を行ったり、利活用な導入などの相談に応じる。 H9 任意 直接執行 B A

2.事務事業の現状(実施状況)及び取組の成果とコスト

(1)
成果参考指標
指標名 新エネルギー利用度 年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 単位
目標値   99,000 106,900 114,800 122,700 KL
式・定義 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、バイオマス熱利用の導入原油換算量の合計 実績値 91,660 0 - -  
達成率   0.0  
指標名 年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 単位
目標値   0
式・定義 実績値 0 0 - -  
達成率   - - -  
(2)取組の成果 支援事業や普及啓発事業により、導入量は増加している。
(3)事務事業のコスト 23年度実績 24年度計画 (4)目的に対する現状(客観的事実・データなどに基づく現在の状況や取組状況)
  事務事業の総コスト(a=b+c)(千円) 14,091 195,588 2015年度末目標値に対して、太陽光発電では、120.8%と目標を達成している。
一方、風力発電は47.5%、バイオマス発電87.6%、バイオマス熱利用49.4%と目標値に対して開きが出ている。
全体の導入量は増加しているが、エネルギー種別により、導入に差がある。
    事業費(b)(千円) 931 181,676
  うち一般財源(千円) 931 181,676
  職員給与費(c)(千円) 13,160 13,912
  人役(人) 1.88 1.88

3.事務事業の評価

(1)取組の評価
貢献度 施策の目的達成への
貢献度
B:貢献度は高い 必要性 今後の必要性 A :必要性は高まる
県関与のあり方 A :県が担うべき
有効性 H24の目的の達成度予測(総合的な評価) B:概ね達成できる 効率性 コストの削減 A :削減の余地がない
活動の構成 A :最適である 県負担の軽減 A :軽減の余地がない
(2)前年度評価の課題を踏まえた改善策の実施状況 実施した
(3)現状分析と目的を達成するための課題 1)現状の原因分析
・住宅用太陽光発電は、技術開発による導入コストの低減や国の補助制度の再開などにより、平成27年度導入目標を大幅に上回るペースで導入が進んでいる。
・しかしながら、住宅用太陽光発電以外の他のエネルギーは、初期投資が多額で発電コストが高いこと、発電施設の立地に限りがあること、国の効果的な支援制度がないなどの理由で導入が伸び悩んでいる。
2)目的を達成するための課題(原因を解消するためには何をどのように変革する必要があるのか。)
・再生可能エネルギーは、発電コストが高いこと、発電施設の立地に限りがあること、発電出力が不安定な面があり、普及の大きなネックとなっている。
・こうしたなかにあって、電力を高値で買い取る国の固定価格買取制度がスタートし、県内でも積極的な取組が始まりつつある。
・また、再生可能エネルギーは、地域が主体となって、地域資源や地域特性を生かし、地域づくりや地域活性化につなげることができる事柄でもある。
・今夏のエネルギー基本計画の公表、国の固定価格買取制度の開始など再生可能エネルギーを取り巻く状況は大きく変化しているが、今後は県と市町村を構成員として設置した島根県再生可能エネルギー導入促進協議会等を通じて、市町村と連携しながら、導入促進のための施策検討を進めるとともに、事業計画者に対して情報提供、指導、助言を行う。

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