島根県の行政評価

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健康福祉部青少年家庭課

事務事業の名称をクリックすると、それぞれの評価シートが御覧になれます。
(予算のない事務事業や総合発展計画の施策の手段でない事務事業など、評価を実施していない一部のものについては表示されません。)


事務事業 みんなで子育て応援事業(こっころ事業)
【対象】
子どもやその保護者、子育て家庭を取り巻く県民
【意図】
誰もが、子どもや子育てに関心を持ち、子育てを社会全体で応援する気運を醸成する
事務事業 しまね子育て支援プラス事業
【対象】
市町村
【意図】
より一層きめ細かい子育て支援環境の整備のため、国や県の既存制度では対応できないものについて、包括的に県が市町村に財政支援を行う。
事務事業 仕事と家庭の両立支援事業
【対象】
労働者
【意図】
仕事と子育ての両立ができる雇用環境をつくる
事務事業 縁結び応援事業
【対象】
結婚を望む独身男女
【意図】
結婚を望む者の出会いの機会を増やし、結婚の可能性を高める。
事務事業 しまねすくすく保育支援事業
【対象】
子育て中の保護者とその家庭
【意図】
子育て支援サービスを利用することで、子育てと仕事の両立や子育ての不安の解消等を図る
事務事業 保育所等運営支援事業
【対象】
保育を必要とする児童及びその家庭
【意図】
適切な保育が受けられるようにする
事務事業 保育所等整備支援事業
【対象】
保育を必要とする児童及びその家庭
【意図】
必要な保育を受けられるよう保育所の整備を図る
事務事業 乳幼児等の育児支援事業
【対象】
子育て中の保護者とその家庭
【意図】
子育て支援サービスを提供することで、子育てと仕事の両立や子育て不安の解消等を図る
事務事業 地域児童育成事業
【対象】
広く一般の家庭にある児童
【意図】
放課後を安全に過ごす場を提供するなど、児童の心身の健やかな成長を保証する
事務事業 子育てに関する経済負担対応事業
【対象】
中学校修了前(21年度までは小学校修了前)の児童を養育している者で所得が一定額以下である者又は保育所に入所している第3子以降3歳未満の児童の保護者
【意図】
子育てにかかる経済的負担を軽減する。
事務事業 子ども・子育て支援事業
【対象】
子ども及び子どもを養育している者
【意図】
子ども・子育て支援新制度において、適切なサービスが受けられるようにする。
事務事業 子どもと家庭相談体制整備事業
【対象】
悩みや相談を抱える児童や家庭
【意図】
身近なところで相談できるとともに、適切な支援が受けられる
事務事業 子どもと家庭特定支援事業
【対象】
一時保護や特別な支援が必要な児童や家庭
【意図】
児童の心身や養育上の問題を軽減する
事務事業 施設入所児童支援事業
【対象】
社会的養護を必要とする児童
【意図】
施設において保護・養育を行う
事務事業 里親委託児童支援事業
【対象】
要保護児童
【意図】
個別的な生活支援・自立支援を行うことができる家庭的環境での養育を受ける。
事務事業 母子家庭等自立支援事業
【対象】
母子家庭、父子家庭、寡婦
【意図】
自立の促進と生活の安定
事務事業 母子家庭等経済支援事業
【対象】
母子家庭、寡婦
【意図】
生活の安定と自立の促進

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事務事業 困難を有する子ども・若者支援事業
【対象】
市町村及び民間団体
【意図】
ひきこもり、不登校、ニート、発達障がい、非行など社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に対する県内の相談支援体制を整備・充実させる。
事務事業 青少年を健やかに育む意識向上事業
【対象】
県民
【意図】
青少年の健全育成に対する県民の意識が向上する
事務事業 (青少年を取り巻く地域環境浄化事業)
【対象】
青少年及び青少年を取り巻く大人
【意図】
青少年にとって有益な地域環境づくりを進める。

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事務事業 女性相談事業
【対象】
様々な悩みを持つ女性
【意図】
問題解決のための助言や情報提供を受けることができる
事務事業 DV被害者等保護事業
【対象】
一時保護を必要とするDV被害者等
【意図】
安全な場所で支援を受けることができる

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