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商工労働部中小企業課

事務事業の名称をクリックすると、それぞれの評価シートが御覧になれます。
(予算のない事務事業や総合発展計画の施策の手段でない事務事業など、評価を実施していない一部のものについては表示されません。)


事務事業  企業立地促進資金等融資事務
【対象】
県内に立地を行おうとする企業
【意図】
立地に必要な長期・低利の良質な資金を調達できる。
事務事業  中小企業競争力・収益力強化支援事業
【対象】
新たな事業活動を行う県内企業
【意図】
経営革新計画に取り組み、県内中小企業者等の競争力・収益力を高め、県内産業の高付加価値化の推進を図る。
事務事業  商工会・商工会議所活動支援事業
【対象】
小規模事業者
【意図】
経営の安定・改善と事業の発展を図る。
事務事業  中小企業団体中央会活動支援事業
【対象】
事業協同組合等
【意図】
経営の安定・改善と事業の発展を図る。
事務事業  中小企業に対する支援体制整備事業
【対象】
県内の中小企業者等
【意図】
経営課題の解決や経営状況の改善に向けた取り組みを行う。
事務事業  中小企業に対する間接融資事務(中小企業制度融資)
【対象】
県内の中小企業
【意図】
施設・設備の近代化、経営の合理化等に必要な資金が調達できる。
事務事業  中小企業協同組合等に対する直接融資事務(中小企業高度化融資)
【対象】
事業の共同化、協業化、集団化等をめざす県内の組合又は組合員
【意図】
必要な資金の調達を通じて、事業の共同化、協業化、集団化等を進める。
事務事業  小規模企業者等の設備導入に対する金融事務(設備貸与事業)
【対象】
県内の中小企業者又は小規模企業者
【意図】
経営基盤が脆弱なために設備資金を調達することが困難な小規模企業者等を支援する。
事務事業  中心市街地等商業活性化対策事業
【対象】
商店街、商業集積(中小小売事業者)等
【意図】
商店街・商業集積地の賑わいや商業活動の活性化を促進する。
事務事業  中山間地域商業活性化対策事業
【対象】
中山間地域の中小小売業者、NPO、組合・団体、支援機関等
【意図】
商業活動の場を確保し、地域の買い物の場として活用される。
事務事業  地域商業等支援事業
【対象】
県内の中小企業者 等
【意図】
商業者の高齢化、廃業が進む中で地域商業の維持を図る。
事務事業  貸金業法に関する事務
【対象】
貸金業者の顧客(資金需要者)
【意図】
貸金業法で保障されている権利や利益を確保する。
事務事業  環境対策を行う企業に対する間接融資事務
【対象】
県内の企業
【意図】
企業の事業活動に伴う環境への負荷を低減する施設改善に必要な良質の資金を調達できる。

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