掲載日 | 令和2年1月23日 |
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担当 | 島根県原子力安全対策課 課長 出雲昌浩 |
TEL | 0852-22-5931 |
メール | gen-an@pref.shimane.lg.jp |
0148 島根県原子力防災訓練に関するアンケート調査結果(速報)
1.調査の方法
(1) 調査期間 令和元年11月21日 ~ 12月6日
(2) 対象地域 松江市、出雲市、安来市、雲南市
(3) 調査方法 選挙管理人名簿から無作為抽出した1,000人に調査票を郵送
(4) 有効回答 404人(回収率 40.4%)
2.調査結果(全体)
(1) 緊急速報(エリア)メールの有効性(問3)
一回でも受信できた方の割合は76.2%で例年と同様の傾向となっており、緊急時の情報伝達手段として有効であると認められる。
(2) 未受信の理由(問4)
受信できなかった理由としては、例年と同様、「携帯電話を持っていない」、「機種が未対応」、「対象外地域にいた」が高く、また、「わからない」は31.3%となった。
(3) 緊急時の情報の伝達(問6)
緊急速報(エリア)メールや屋外スピーカー、広報車等により、86.5%の方が緊急時の広報により情報を入手できている。
3.屋内退避に関する調査結果(問5)
(1)「指示に従い屋内退避する」と回答した割合
UPZ在住者全体で概ね6割であり、そのうちUPZ在住でエリアメールを受信できた方の場合は62.9%となり、平時でも6割程度の方の屋内退避指示に従う意向が認められる。
(2)「わからない」、「避難する」と回答した割合
「わからない」とした回答が全区分で24.3%、「避難する」とした回答がUPZ在住者全体で12.9%、UPZ在住でエリアメールを受信できた方の場合には11.2%となっている。
(エリアメール未受信者を含む)【UPZ:n= 379人】
指示に従い屋内退避する 避難する わからない 未回答
229 人 49 人 92 人 9 人
(60.4%) (12.9%) (24.3%) (2.4%)
(エリアメール受信者のみ)【UPZ:n= 267人】全体の70.4%
指示に従い屋内退避する 避難する わからない 未回答
168 人 30 人 65 人 4 人
(62.9%) (11.2%) (24.3%) (1.5%)
(3) 今後の対応
「避難する」又は「わからない」と回答される方に対しては、平時の住民広報だけでなく、緊急時における事故状況や行政からの指示、渋滞情報等について適切に情報提供することが重要
① 平時の住民広報
現在の広報の充実や事前広報を十分に行った上での訓練実施などを検討
② 緊急時の情報提供
緊急時の広報について、TVやラジオ、SNS等の活用や、避難経路が確認できる新たなサイトの開設など緊急時の情報提供手段を検討
(1) 調査期間 令和元年11月21日 ~ 12月6日
(2) 対象地域 松江市、出雲市、安来市、雲南市
(3) 調査方法 選挙管理人名簿から無作為抽出した1,000人に調査票を郵送
(4) 有効回答 404人(回収率 40.4%)
2.調査結果(全体)
(1) 緊急速報(エリア)メールの有効性(問3)
一回でも受信できた方の割合は76.2%で例年と同様の傾向となっており、緊急時の情報伝達手段として有効であると認められる。
(2) 未受信の理由(問4)
受信できなかった理由としては、例年と同様、「携帯電話を持っていない」、「機種が未対応」、「対象外地域にいた」が高く、また、「わからない」は31.3%となった。
(3) 緊急時の情報の伝達(問6)
緊急速報(エリア)メールや屋外スピーカー、広報車等により、86.5%の方が緊急時の広報により情報を入手できている。
3.屋内退避に関する調査結果(問5)
(1)「指示に従い屋内退避する」と回答した割合
UPZ在住者全体で概ね6割であり、そのうちUPZ在住でエリアメールを受信できた方の場合は62.9%となり、平時でも6割程度の方の屋内退避指示に従う意向が認められる。
(2)「わからない」、「避難する」と回答した割合
「わからない」とした回答が全区分で24.3%、「避難する」とした回答がUPZ在住者全体で12.9%、UPZ在住でエリアメールを受信できた方の場合には11.2%となっている。
(エリアメール未受信者を含む)【UPZ:n= 379人】
指示に従い屋内退避する 避難する わからない 未回答
229 人 49 人 92 人 9 人
(60.4%) (12.9%) (24.3%) (2.4%)
(エリアメール受信者のみ)【UPZ:n= 267人】全体の70.4%
指示に従い屋内退避する 避難する わからない 未回答
168 人 30 人 65 人 4 人
(62.9%) (11.2%) (24.3%) (1.5%)
(3) 今後の対応
「避難する」又は「わからない」と回答される方に対しては、平時の住民広報だけでなく、緊急時における事故状況や行政からの指示、渋滞情報等について適切に情報提供することが重要
① 平時の住民広報
現在の広報の充実や事前広報を十分に行った上での訓練実施などを検討
② 緊急時の情報提供
緊急時の広報について、TVやラジオ、SNS等の活用や、避難経路が確認できる新たなサイトの開設など緊急時の情報提供手段を検討