1051　第４回島根県対策本部会議の開催結果について（緊急事態措置に関する対応）

昨日、標記会議を開催しました。概要は下記のとおりです。

日　時：令和２年４月１６日（木）　２２：００～２２：１０
場　所：島根県庁６階　講堂
出席者：知事、教育長、県警本部長、各部局長、防災部次長、関係課長
計２２名
内　容：下記のとおり

１．緊急事態措置に関する対応
（１）防災部
　・法第４５条第１項に基づく外出自粛等についての協力要請、特に大型連休期間における都道府県をまた
　　いだ不要不急の移動の自粛をするよう住民に説明することが重要な事項として追加された。
　・県の対応は別添「緊急事態措置に関する対応」のとおり。

（２）知事
　・本日、政府対策本部は、本日から５月６日までの間、島根県を含む全４７都道府県を、特別措置法に定
　　める「緊急事態宣言」の対象地域とした。
　・これ以上の全国的な感染拡大を防ぐという、政府の強い意思の表れだと受け止めている。
　・特別措置法や政府の方針に基づき、島根県の現状を踏まえて、迅速に対策を進めていく。
　・県民の皆様には、一点目として生活の維持に必要な場合を除き、みだりに自宅などから外出しないよう
　　お願いする。
　・二点目として大型連休期間中には、都道府県をまたいだ不要不急の移動を避けることをお願いする。
　・現時点では、子どもの登校は生活の維持に必要な外出とは認められないため、児童・生徒の皆さんには
　　登校しないよう要請することになる。
　・このために知事として、県教育委員会に対して５月６日まで全ての県立学校を、現場が混乱しないよう
　　実情に合わせてできるだけ早く休業するよう要請する。
　・また、全ての国立･公立･私立の幼稚園･小中学校･高等学校の設置者に対して、同様の措置をとるようお
　　願いする。
　・同時に、県内で発生しているクラスター対策と、医療の確保に全力で取り組み、県民の命と健康を守
　　っていく。
　・各部局長にはクラスター対策に必要な対応を私から指示するので協力をお願いする。

（３）教育庁
　・依頼のあった全ての県立学校の５月６日までの臨時休業については、そのようにしたいと考える。
　・休業の開始日は、各学校において混乱のないよう、週明けの２０日とする方向で進めたい。