2301　水産業協同組合法第130条の規定に基づく、過料に処する旨の裁判所への申し立て（通知）について

　水産業協同組合法第126条第12号の規定に基づく「不祥事件の届け出」が、省令に定める期間（１か月）を大きく遅延したため、水産業協同組合法第130条第１項第５号の規定に基づき、下記１の者を50万円以下の過料に処するよう、県は松江地方裁判所へ令和３年10月21日に申し立て（通知）をし、受理されました。

１　通知した者（違反した者）
　漁業協同組合ＪＦしまね　代表理事会長　岸　宏

２　通知した理由、経緯等
　漁業協同組合ＪＦしまねは、職員が横領を行った不祥事件を令和２年11月初旬に知り、令和３年５月24日に調査報告書を、令和３年５月27日に漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成５年大蔵省・農林水産省令第２号）第51条第１項第18号に規定する不祥事件届出書を島根県知事に提出した。
　このことは、「漁業協同組合は、組合において不祥事件が発生したことを知った場合には、知ってから一月以内に行政庁に届け出なければならない」と定めている、上記命令第51条第３項に違反しており、届け出について定めている水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第126条第12号に違反している。
　したがって、罰則を定めた同法第130条第１項第５号に該当し、50万円以下の過料に処することが相当であるため、非訟事件手続法（平成23年法律第51号）第43条第１項の規定に基づき、松江地方裁判所に申し立て（通知）を行った。

３　今後の予定
　裁判所において、過料の裁判の手続が進められる。

４　参考（関係法令）
　別紙のとおり。