3102　取引の適正化に向けた県内企業向け要請文書について

　島根県では円滑な価格転嫁をはじめとした適正な取引の促進のため、県内各経済団体と連名で県内企業に対して要請文を発出しました。

１.趣旨
　原油・原材料価格やエネルギー価格の高騰が利益を圧迫し、県内企業においては大変厳しい経営環境にあります。また、物価の高騰に対応する賃上げの実現に向けた全国的な動きが高まりつつありますが、中小企業においては、「コスト上昇分の価格転嫁が十分ではない。賃上げの実現は難しい」という声が多く聞かれます。
　こうした状況を踏まえ、適正な下請取引や円滑な価格転嫁の実現、取引慣行の是正に向けた機運醸成を図ります。

２.要請者
　島根県　　　　　　　　　　知事　丸山　達也
　島根県商工会議所連合会　　会頭　田部　長右衛門
　島根県商工会連合会　　　　会長　高橋　日出男
　島根県中小企業団体中央会　会長　杉谷　雅祥
　島根県経営者協会　　　　　会長　久保田　一朗
　島根経済同友会　　　　代表幹事　松尾　倫男

３.対象企業
　各経済団体加盟企業

4.要請文
　別紙のとおり