1987　島根県収入証紙の廃止に関する意見募集について

　島根県では、各種行政手続の手数料や証明書の交付手数料等について、収入証紙で納付いただいていますが、収入証紙は購入場所、時間が限定されているほか、購入方法が現金に限定されるなど利用者に不便な面があります。また、県民の利便性の向上、行政の効率化を推進するため、行政手続のオンライン化、公金納付のデジタル化などの取り組みを進めているところです。
　これらの状況を踏まえ、収入証紙の廃止を検討しており、「島根県収入証紙条例を廃止する条例」の制定を進めています。また、収入証紙に代わる納付方法については、キャッシュレス決済に対応した方法だけでなく、キャッシュレス決済に対応できない方も利用できる方法など、手続に応じた多様な納付方法を検討しているところです。
　つきましては、「島根県収入証紙条例を廃止する条例」（素案）及び証紙に代わる納付方法等について、県民の皆様からのご意見を募集します。

１　募集期間
　　令和6年10月2日（水）から11月1日（金）まで（必着）

２　資料（条例素案等）の閲覧方法
　（１）県ホームページ
　https://www.pref.shimane.lg.jp/life/zei_shosi/shosi/shosi/shoushihaishi_publiccomment.html
　（２）審査指導課
　（３）県政情報センター及び各県政情報コーナー

３　ご意見の提出方法
　　ご意見は所定の様式により、郵送、ファックス、電子メールのいずれかの方法でご提出く
　ださい。なお、電話によるご意見は受け付けておりませんので、ご了承ください。
　（１）郵　　　送　〒690-8501　松江市殿町1番地　島根県出納局審査指導課　あて
　（２）ファックス　0852-22-5963
　（３）電子メール　shinsa-kanrisya@pref.shimane.lg.jp
　　　　※電子メールの場合は、必ず件名に「島根県収入証紙の廃止について」とご記入くだ
　　　　　さい。

４　ご意見の反映・個人情報の取扱い
・お寄せいただいたご意見は、十分に検討・考慮して「島根県収入証紙条例を廃止する条例」
　の策定、収入証紙に代わる納付方法の検討を行います。
・ご意見に対する個別の回答はいたしかねますが、後日、寄せられた意見の趣旨とこれに対す
　る県の考え方を公表します。ただし、公表することにより、個人又は団体の権利その他正当
　な利益を害するおそれがある意見は、公表しません。また、意見を提出した個人又は団体が
　識別される情報又は識別される可能性のある情報についても、公表しません。