1015　米国自動車関税措置等に伴う 中小企業特別相談窓口の設置について

米国の自動車に対する追加関税措置が発効したことや、日本から輸出する広範囲の品目に追加関税を課す相互関税が発表されたことを受け、県内中小企業者への影響が懸念されることから、令和７年４月４日に特別相談窓口を設置し、関連中小企業者からの相談に対応することとしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　窓口設置機関（３５機関４０箇所）
　　・各商工会議所、各商工会、島根県商工会連合会（本所及び石見事務所）
　　・島根県中小企業団体中央会
　　・しまね産業振興財団（本所及び石見事務所）
　　・島根県信用保証協会（本店及び各支店）
　　・島根県（中小企業課及び西部県民センター石見地域振興部（地域・商工・観光））
　　　※島根県HPに各窓口の連絡先等を掲載しています
　　　https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/yuushi/kannzei.html
　　※相談対応時間は、各窓口の営業時間です

　２　相談対応内容
　　　米国自動車関税措置等による経営への影響
　　　例）取引先や自社の支店、営業所等への影響、資金繰り悪化等

　３　設置日
　　　令和７年４月４日（金）（設置期間は当面の間）