1087　生命保険会社と島根県との包括連携協定に基づく令和６年度認知症に関する意識調査の結果

　認知症高齢者数の増加が見込まれる中、島根県では、認知症の人の意思が尊重され、自分らしく希望を持ってくらすことができる社会の実現に向けて、認知症施策に取り組んでいます。
　こうした中、島根県では県民の認知症に対する意識の現状を把握し、今後の認知症施策の検討に活かすため、包括連携協定を締結している明治安田生命、日本生命と連携し、認知症に関する意識調査を実施しました。
　この度、下記のとおり調査結果がまとまりましたのでお知らせします。

　　　　　　　　　　　　記

１．調査時期　　令和６年４月１日～令和７年２月２８日
２．調査方法　　明治安田生命、日本生命の社員による調査票の持参・回収
３．調査対象　　上記２社の顧客及び顧客候補
４．回答者数　　2,531人
５．調査内容　　「認知症に対するイメージ」、「認知症になったら、どのようなことを不安に感じると思うか」、「県や市町村が重点を置くべきこと」など６項目。詳細は別添の調査票のとおり。
６．調査結果の概要（詳細は別添の調査結果のとおり）
　・　認知症に対するイメージについては、「今まで暮らしてきた地域で生活ができる」と答えた割合は29.0％であり、前年度（31.8%）と比較して-2.8%となった。年代が下がる毎に認知症に対するマイナスイメージが大きい傾向にある。
　・　「認知症になったら、どんなことが不安か」については、「家族に負担をかける」が最も多く73.1％（対前年比-4.6％）となった。
　・　「県や市町村が重点をおくべきこと」については、「家族の身体的・精神的な負担を減らす取り組み」が最も多く、58.6％（対前年比-2.9％）であった。
７．今後の対応
　・　10代・20代の若年層や、30代以上の働き盛りを対象とした普及啓発や情報提供を実施するとともに、メディア等を活用した相談窓口の周知、医療・介護の連携体制の整備など、認知症の人本人や、その家族の声を活かした施策が求められる。
　・　本調査は今後も継続し、県民の認知症に対する意識が経年でどのように変化しているか把握・分析し、認知症施策の検討に生かす。