1208 令和6年度島根県消費者センター消費生活相談の状況


~健康食品や化粧品等の定期購入トラブルが令和3年度以降最多~

島根県消費者センターにおける令和6年度の消費生活相談の状況を別添のとおりまとめました。
特徴的なことがらは、下記のとおりです。



1.相談件数の概況
令和6年度中に県消費者センターが受け付けた相談件数は3,033件で、前年度に比べ28件増加した。
また、苦情相談(2,615件)のうち、約4割(1,039件)は通信販売によるものであった。

2.相談内容等の特徴
<内容別>
・ 内容別の主な特徴としては、インターネット通信販売で購入した健康食品や化粧品に関する定期購入トラブルが増加したことや、パソコン使用中にウイルス感染の警告が出た、質問サイトを利用したところ継続契約になっており解約したいなど、インターネットやパソコン使用に伴う役務に関する相談が増加したことがあげられる。
    ※「定期購入」に関する相談件数が、統計を取り始めた令和3(2021)年度以降最多
・ 昨年度に多く寄せられた光回線契約や移動通信サービスなど、通信サービス関連の相談は減少した。

<年代別>
・ 苦情相談の多い商品・役務を年代別にみると、全年代を通じ、不審なメールやショートメッ
セージを受信した、身に覚えのない請求を受けたなど「商品一般」に関する相談が上位となっている。
・ 未成年者(18歳未満)では、「インターネットゲーム」の課金による相談が最も多い。
・ 20歳代では、副業に関する相談が多く、次いで「賃貸アパート」や「脱毛エステ」に関する相談が上位となっている。副業関連の相談の中には、契約に伴って多額のローンを組ませられるなど、トラブルが深刻化するケースも見られた。 
・ 30歳代では、占いサイトの利用、副業のコンサルティング等の様々な役務サービスに関するものや、多重債務に関する相談など「フリーローン・サラ金」に関するものが上位となっている。
・ 40歳以上では、ダイエットサプリメントなどの「健康食品」や「化粧品」の定期購入契約に関するものが上位となっている。
・ 50歳以上では、質問サイトの解約トラブルや、パソコン使用中に突然、ウイルス感染したとの警告表示が現れたなど、インターネットやパソコン使用に伴う役務に関する相談が多い。
・ 80歳以上では、「魚介類」の電話勧誘や、太陽光パネルや屋根など自宅の「修理サービス」に関する相談が多い。