1282　令和６年合計特殊出生率に係る知事コメント

１．本日、厚生労働省において、令和６年の合計特殊出生率が公表され、　全国は令和５年から０．０５ポイント下がり「１．１５」、本県は０．０３ポイント下がり「１．４３」となり、いずれも過去最低となった。

２．合計特殊出生率の全国順位は前年（令和５年）の６位から３位に上がったものの、合計特殊出生率が、２年連続して過去最低となったことを深刻に受け止めている。

３．近年、合計特殊出生率が低下を続けている主な要因としては、全国的に出生数の減少が進んでおり、本県も同様な状況にあるためと考えている。
　「子どもを産み育てよう」という選択を躊躇せざるを得ない経済的・社会的な要因によるところが大きいものと考えている。

４．県では、市町村と協力し、本年４月から県内全ての市町村で高校生相当年齢まで医療費助成の対象とするなど、様々な取組を推進した。
　しかしながら、合計特殊出生率が国全体で低下している状況を、地方の努力だけで食い止めるのは限界であり、政府において、若い世代の雇用の安定、所得の向上、セーフティーネットの維持等を図り、将来不安を低減させることが必要と考える。

５．安心して暮らし、結婚・出産・子育てができる島根を目指して、政府に必要な対策を求めるとともに、島根県としての取組を市町村と連携して一層進めていく。