108　NHK放送受信契約の未締結について

１．経緯
・他の自治体でカーナビ等に係るＮＨＫ放送受信契約の未締結事案について報道されたことを受けて、本県においても調査を実施したところ、公用車のカーナビ等において未契約であることが判明したため、令和7年４月３日に公表
・その後、契約締結に向けたＮＨＫとの確認作業の過程で、一部の所属において、さらに未契約機器があるとの報告を受け、再調査を実施
・再調査の中で、アンテナ端子に配線接続していないテレビチューナー内蔵のディスプレイ（ＷＥＢ会議で使用）などについても、使用環境に応じて放送受信契約が必要になることが判明し、更なる未契約機器の存在が判明

２．未契約の状況　 　
　　別添報道発表資料のとおり

３．原因
・NHK受信料制度について、主に以下の点についての認識が不足していた。
　⑴　部屋ごとに加えて、自動車ごとにも放送受信契約が必要であること
　⑵　テレビ放送の受信以外の用途で機器を使用する場合であっても、受信機能があるものは、使用環境によって放送受信契約が必要であること
　　例）テレビチューナー内蔵のディスプレイをアンテナ端子のある部屋で使用
　　　　（アンテナ端子に配線接続していない場合でも放送受信契約の対象）
・特別支援学校においては、NHKの免除基準により受信料が免除され得る機器について、受信契約手続及び免除申請を行っていなかった（6,464千円）。

４．対応状況
・４月３日に公表した、未契約の受信料（過年度分）については、令和７年３月31日に必要な放送受信契約を締結し、支払を行った。
・今回、新たに判明した、未契約の受信料（過年度～令和７年５月分まで）については、令和７年６月13日に必要な放送受信契約の手続を完了。今後、速やかに支払を行う。
・令和７年度の受信料は、今回の未契約分を含め適正に事務処理を行う。

５．再発防止策
・法令遵守、適正な事務処理の周知徹底を図る。
・カーナビ、ディスプレイ等を購入する際は、業務で必要性がある場合を除き、原則としてテレビ受信機能の付いていないものとする。
・特別支援学校においては、児童生徒等の専用に供する機器について免除申請の徹底を図る。

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