| 掲載日 | 令和7年12月15日 |
|---|---|
| 担当 | 産業振興課 宮本 |
| TEL | 0852-22-5621 |
| メール | sangyo-shinko@pref.shimane.lg.jp |
2376 島根県と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)による 「DX推進による地域産業の活性化に関する連携協定」締結式について
このたび、島根県と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、令和7年12月22日付けで「DX推進による地域産業の活性化に関する連携協定」を締結しますのでお知らせします。
1.締結式
日 時:令和7年12月22日(月)13:00~13:30
会 場:島根県庁3階 301会議室
締 約 者:独立行政法人 情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕(さいとう ゆたか)
島 根 県 知 事 丸山 達也
関 係 者:一般社団法人 島根県情報産業協会 会 長 井上 浩(いのうえ ひろし)
公益財団法人 しまね産業振興財団 理事長 馬庭 正人(まにわ まさと)
内 容:①協定書への署名 ②挨拶 ③写真撮影 ④意見交換
2.協定内容
(1)目的
県とIPAが連携し、県内産業のDX推進とDXを推進する人材育成の取組を強化することに
より、県内中小企業等の生産性向上や競争力強化を促進し、県内地域産業の一層の活性
化を図る。
(2)連携内容
① 県内産業のDX推進に関すること
② DXを推進する人材育成に関すること
③ その他地域産業の活性化に関すること
3.独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の概要
○平成16年1月に設立された、経済産業省とデジタル庁共管の政策実施機関となる独立
行政法人。
○デジタル技術の利用促進を通じて日本の競争力を強化し、豊かな暮らしの実現を目指す
ため、主に以下の取組を実施している。
・デジタルスキル標準の策定・公開などDXを担うデジタル人材の育成支援や、企業がDX
の取り組み状況を診断するための「DX推進指標」を提供するほか、DX推進の準備が整
っている企業を国が認定する「DX認定制度」の運営を実施。
・企業が実践したDXの事例をモデルケースとして、「デジタル事例データベース」や「DX
SQUARE」を通じて発信。
・DXによる成果を創出している中堅・中小企業等の優良事例を「DXセレクション」とし
て選定・公表する取り組みを、経済産業省とともに推進。
・企業・組織・IT利用者に向けたセキュリティ啓発活動やセキュリティ製品の評価・認
証制度の運営などを実施。
・情報システムを構築・運用する技術者から利用者まで、ITに関係するすべての人が目
的に応じて活用可能な国家試験(情報処理技術者試験)を実施。
1.締結式
日 時:令和7年12月22日(月)13:00~13:30
会 場:島根県庁3階 301会議室
締 約 者:独立行政法人 情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕(さいとう ゆたか)
島 根 県 知 事 丸山 達也
関 係 者:一般社団法人 島根県情報産業協会 会 長 井上 浩(いのうえ ひろし)
公益財団法人 しまね産業振興財団 理事長 馬庭 正人(まにわ まさと)
内 容:①協定書への署名 ②挨拶 ③写真撮影 ④意見交換
2.協定内容
(1)目的
県とIPAが連携し、県内産業のDX推進とDXを推進する人材育成の取組を強化することに
より、県内中小企業等の生産性向上や競争力強化を促進し、県内地域産業の一層の活性
化を図る。
(2)連携内容
① 県内産業のDX推進に関すること
② DXを推進する人材育成に関すること
③ その他地域産業の活性化に関すること
3.独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の概要
○平成16年1月に設立された、経済産業省とデジタル庁共管の政策実施機関となる独立
行政法人。
○デジタル技術の利用促進を通じて日本の競争力を強化し、豊かな暮らしの実現を目指す
ため、主に以下の取組を実施している。
・デジタルスキル標準の策定・公開などDXを担うデジタル人材の育成支援や、企業がDX
の取り組み状況を診断するための「DX推進指標」を提供するほか、DX推進の準備が整
っている企業を国が認定する「DX認定制度」の運営を実施。
・企業が実践したDXの事例をモデルケースとして、「デジタル事例データベース」や「DX
SQUARE」を通じて発信。
・DXによる成果を創出している中堅・中小企業等の優良事例を「DXセレクション」とし
て選定・公表する取り組みを、経済産業省とともに推進。
・企業・組織・IT利用者に向けたセキュリティ啓発活動やセキュリティ製品の評価・認
証制度の運営などを実施。
・情報システムを構築・運用する技術者から利用者まで、ITに関係するすべての人が目
的に応じて活用可能な国家試験(情報処理技術者試験)を実施。