2926　令和８年度国民健康保険事業費納付金の算定結果について

　平成30 年度の国民健康保険（以下「国保」という。）制度の改正に伴い、県も国保運営に加わり、保険給付等の国保運営に必要な費用に充てるため、「国保事業費納付金」（以下「納付金」という。）を算定し、市町村に対して納付を求める仕組みとなりました（別紙１参照）。
　このたび、令和８年度納付金の額が決定しましたので、お知らせします。
　今後、各市町村では、県が算定した納付金額等をもとに、令和８年度に自らの市町村の被保険者（各市町村の国保加入者）に実際に賦課する保険料率を検討します。
　その際は、被保険者の負担増への配慮や、各市町村が保有する国保の財政調整基金などの活用も総合的に勘案しながら検討が進められます。

１． 令和８年度納付金の算定結果（別紙２参照）
① 納付金の総額
　 15,978,800,767 円 （対前年度 41,986,351 円減（▲0.3%））
② 前年度からの減少理由
　 保険給付費の財源となる「医療分」の納付金は、１人当たり保険給付費が増加した一方で、被保険者数の大幅な減少により、総額は前年度と比較して減少しました。
　また、令和８年度から新たに医療保険者が保険料と併せて徴収することとなった「子ども・子育て支援納付金分」が追加となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　納付金額　　　　　　　　　　前年度算定結果との比較
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　 　 （増減額）　　　　（増減率）
　医療分　　　　　　　　　　　１１，０９９百万円　　　　　▲４０４百万円　　▲３．５％
　後期高齢者支援金分　　　　　　３，４４８百万円　　　　　　▲２９百万円　　▲０．８％
　介護納付金分　　　　　　　　　１，０９５百万円　　　　　　　５４百万円　　　５．２％
　子ども・子育て支援納付金分　　　　３３７百万円　　　　　　３３７百万円　　　　皆増　
　合　計　　　　　　　　　　　１５，９７９百万円　　　　　　▲４２百万円　　▲０．３％
（※百万円未満四捨五入。端数等の都合上、医療・後期・介護・子どもの合計値と合計欄の値に差がある）

２．１人当たり保険料収納必要額（別紙３参照）
　保険料収納必要額とは、各市町村の納付金額に市町村の個別事情による歳出入の推計値を考慮して算出したものであり、これを被保険者数で除したものが１人当たり保険料収納必要額です。
　なお、保険料収納必要額は各市町村が実際に被保険者に賦課・徴収する保険料（税）の額とは異なります。

　令和８年度算定結果（県平均額）：137,127 円 （対前年度 6,574 円増（5.0％））
＜概況＞
　「介護納付金分」等の一人当たり負担見込額の増加及び「子ども・子育て支援納付金分」の納付金額が追加されたことに伴い、前年度に比べ保険料収納必要額が増加する結果となりました。

３．資料
　令和８年度国民健康保険事業費納付金等の算定結果について（別紙１）
　令和８年度国民健康保険事業費納付金（別紙２）
　令和８年度１人当たり保険料収納必要額（別紙３）