2952　災害救助法に基づく応急仮設住宅に関する協定締結について

　災害発生時において、被災地・被災者等の様々な状況に応じて、適宜、適切な応急仮設住宅の供給を行える体制を構築するため、移動式木造住宅の生産事業者等で組織される、一般社団法人日本ムービングハウス協会を相手方として、応急仮設住宅の建設に関する協定を締結しました。

１． 締結の相手方
　一般社団法人日本ムービングハウス協会　代表理事　佐々木　信博
（北海道札幌市清田区美しが丘３条10丁目２番15号）

２． 協定締結日
　令和８年３月２７日（金）

３． 協定内容
災害発生時、県からの要請に基づいて、当該協会が住宅建設業者（協会員）の斡旋その他必要な協力を行い、応急仮設住宅を建設する。

４． 協会の概要
・平成28年３月11日に設立。
・全国に30か所（中国地方は岡山県と鳥取県）の生産拠点（協会員の事業所）
があり、要請受託後最短２週間程度で150戸の供給能力を有する。
・令和８年２月末時点で、28都道県198市町村と協定締結済。
・令和６年１月の能登半島地震において、511戸の供給実績がある。