1267　令和７年合計特殊出生率に係る知事コメント

１．本日、厚生労働省において、令和７年の合計特殊出生率が公表され、全国は令和６年から０．０１ポイント下がり「１．１４」、本県は、全国順位が前年（令和６年）と同じく５位を維持したものの、０．０２ポイント下がり「１．４１」となり、いずれも過去最低となった。

２．また、あわせて令和７年の出生数も公表され、本県は令和６年から２８３人減少の３，３３９人となり、過去最少を更新した。
合計特殊出生率の低下、出生数の減少が続いている状況を深刻に受け止めている。

３．こうした背景には、物価高騰に賃上げが追い付かず、実質賃金の減少が続く中、若い世代が将来への不安から結婚や出産といった選択をためらわざるを得ない状況となっており、このことが出生数減の大きな要因となっていると考えている。

４．県では、市町村と協力し、県内全ての市町村で高校生相当年齢まで医療費助成の対象とするなど、様々な取組を推進している。
しかしながら、合計特殊出生率が国全体で低下し続けている状況を地方の努力だけで食い止めるのは限界であり、政府において、若い世代の雇用の安定、大企業と中小企業及び大都市と地方における実質賃金の格差是正、セーフティーネットの維持等を図り、将来不安を低減させることが必要と考える。

５．安心して暮らし、結婚・出産・子育てができる島根を目指して、政府に必要な対策を求めるとともに、島根県としての取組を市町村と連携して一層進めていく。