1359　令和７年度島根県消費者センター消費生活相談の状況

～不審な請求の電話・メールで困ったときは消費者センターへ～

島根県消費者センターにおける令和７年度の消費生活相談の状況をまとめましたので、お知らせします。

記

１．相談件数の概況
令和7年度中に県消費者センター（石見地区相談室を含む）が受け付けた相談件数は3,322件で、前年度（3,033件）に比べ289件（対前年度比9.5％）増加した。

２．相談内容等の特徴
＜内容別＞
・　「商品・役務別」では、不審なメールやショートメッセージを受信した、身に覚えのない商品が届いた、クレジットカードの不正利用など商品の分類を特定できないものに関する相談である「商品一般」が446件と最も多く、前年度から37件増加（同9.0％増）した。
・ 光回線等に関する「インターネット通信サービス」が34件増加（同50.7％増）、携帯電話等に関する「移動通信サービス」が21件増加（同29.2％増）した。
・ 元々の件数は多くないが、インターネット通販の普及を背景として「紳士・婦人洋服」に関する相談が37件増加（同123.3％増）、「脱毛エステ」などの「理美容」に関する相談も37件増加（同205.6％増）となった。
・ 「販売購入形態別」では、「通信販売」が128件増加（同11.8％増）であり、相談件数全体の３分の１（36.4％）を占めた。


＜年代別＞
・ 苦情相談の多い商品・役務を年代別にみると、全年代を通じ、「商品一般」に関する相談が上位となった。

・ 未成年者（18歳未満）では、「インターネットゲーム」に関する相談が最も多い。

・ 20歳代では、「脱毛エステ」に関する相談内容の「エステティックサービス」が1位となって、次いで「商品一般」や「不動産賃借」に関する相談が上位となった。

・ 30歳代では、「商品一般」、「不動産賃借」、「エステティックサービス」が上位となった。
「不動産賃借」の相談内容は、「賃貸アパート」に関する相談が多く、「エステティックサービス」の相談内容は、20歳代と同じく「脱毛エステ」に関する相談が多かった。

・ 40歳代以上では、「商品一般」のほかに「健康食品」や質問サイトや副業サポートなどサービスを利用したら高額請求を受けた、契約したサービスが受けられなかった、解約したいなどといった相談内容の「役務その他サービス」が上位となった。

・ 60歳代以上では、「商品一般」、「健康食品」のほかに、「光ファイバー」などの回線接続に関する相談内容の「インターネット接続回線」が上位となった。

・ 70歳代以上では、「増改築工事」や「屋根工事」などに関する相談内容の「工事・建築」が上位となった。